HAPSとは？「空飛ぶ基地局」の参入企業と日本の立ち位置【2026年】

※本記事の情報は2026年10月16日時点のものです。

スマートフォンが圏外になる山間部や離島、海の上。地震や台風で地上の基地局が止まった被災地。こうした場所に、空から電波を届ける「HAPS（ハップス）」の実用化が近づいています。

HAPSは、高度約20kmの成層圏に無人の飛行機や飛行船を長期間とどめ、携帯電話の基地局として使う仕組みです。2026年夏には、ソフトバンクが日本の上空で、HAPSを使った試験サービスを国内で初めて行いました（ソフトバンク調べ）[1]。

一方で、世界を見渡しても、HAPSによる通信の商用サービスを続けている事業者は、確認できた範囲ではまだありません。過去には商用サービスまでこぎつけながら撤退した巨大IT企業もあります。本記事では、HAPSの基本から、世界の参入企業の動き、日本の立ち位置、法整備、技術の課題までを順に整理します。

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1. HAPSとは何か

成層圏に浮かぶ「基地局」

HAPSは「High Altitude Platform Station」の略で、日本語では「高高度プラットフォーム」や「成層圏通信プラットフォーム」と呼ばれます。国際電気通信連合（ITU）の無線通信規則では、「高度20〜50kmの、地球に対して特定の公称固定点にある物体上の局」と定義されています[2]。

なかでも注目されているのは、スマートフォンと直接つながる携帯電話の基地局として使う方式です。これは「HIBS（ハイブス）」と呼ばれます。地上の基地局と同じ周波数帯を使うため、手持ちのスマートフォンを改造せずに使えるのが特長です[3]。日本でも2026年4月に、法令上の無線局の種類として「高高度基地局」が新設されました[4]。

なぜ高度20kmなのか

旅客機が飛ぶ高度はおよそ10km前後です。HAPSはその倍ほどの高さを飛びます。高度20km付近が選ばれる理由は、主に次の3つです[3]。

• 天候の影響を受けにくい：雨や雲などの気象現象のほとんどは、それより下で起きます。風も比較的弱くなります。
• 太陽光で発電できる：雲より上にあるため、太陽光を安定して受けられます。
• 航空管制の対象外になる国が多い：多くの国では、高度約20kmより上の空域は航空管制の対象外です。

1機でカバーできる範囲は、最大で直径約200kmとされています[5]。ただし、実際の運用では、電波を出す角度の制約などから、もっと狭くなるとみられます（筆者の見解）。

衛星や地上局とどう違うのか

表1をテキストで見る

	地上の基地局	HAPS	低軌道衛星	静止衛星
高度	地上	約20km	数百〜2,000km程度	約36,000km
1局・1機あたりの範囲	セルの大きさ3〜10km程度	最大で直径約200km	広い（多数機で地球全体）	非常に広い
遅延（片道の目安）	1ms未満	約1ms	約20〜40ms	約250ms

※遅延と、地上の基地局・HAPSの範囲は、ソフトバンクが総務省の審議会に提出した資料による目安です[5]。遅延は内部の処理を含む片道の値で、HAPSの値は推進企業の想定値、低軌道衛星の値は専用のアンテナを使う衛星通信の値です。衛星の高度は一般的な値、衛星の範囲は筆者による大まかな整理です。

HAPSは衛星よりも地上に近いため、電波が届くまでの遅れ（遅延）が小さく、スマートフォンとも直接つながりやすい点が強みです。一方で、1機が担える通信量には限りがあり、広い範囲をカバーするには多くの機体が必要になります[3]。

機体は3つの方式

HAPSの機体には、大きく3つの方式があります（図2）[3][5]。

• 固定翼ソーラー機：大きな翼に太陽電池を貼った無人の飛行機です。位置を保ちやすい一方で、積める機器は数kg〜数十kgと少なめです。
• 飛行船（LTA）：ヘリウムなどの浮力で浮くため、エネルギーの消費が少なく、重い機器も積めます。その代わり、全長が数十〜100m超と巨大になり、大型の格納庫が必要です。
• 気球：構造が簡単で、長期間の滞空実績もありますが、風任せになりやすく、狙った場所にとどまり続けるのが難しい方式です。

表2をテキストで見る

	固定翼ソーラー機	飛行船（LTA）	気球
浮き方	大きな翼に太陽電池を貼り、プロペラで飛ぶ	ヘリウムなどの浮力で浮き、プロペラで位置を保つ	浮力で浮き、高度を変えて風を選ぶ
長所	位置を保ちやすく、移動もしやすい	エネルギーの消費が少なく、重い機器を積める	構造が簡単で、長期間の滞空実績がある
短所	積める機器が数kg〜数十kgと少ない。離着陸時の乱気流に弱い	全長が数十〜100m超と巨大で、大型の格納庫が必要	風任せになりやすく、同じ場所にとどまり続けるのが難しい
主な例	AALTO「Zephyr」（翼幅約25m、約75kg）	米Sceye（全長約65m）	Loon（2021年に終了）、米Aerostar

HAPSで何ができるのか

HAPSの用途は、通信だけではありません。主な用途は、次の4つです。

• 圏外エリアの解消：離島、山間部、海上など、地上に基地局を建てにくい場所や、採算が合わずに通信エリアになっていなかった地域をカバーできます[10]。
• 災害時の通信の確保：地上の基地局が被災しても、空からエリアを一時的に復旧できます。ソフトバンクとドコモは、どちらも災害対応を主な用途に挙げています[5][6]。
• 観測・環境監視：上空にとどまり続けるため、同じ場所を継続して観測できます。米Sceyeは、米国の環境保護庁（EPA）などと組んで、成層圏からメタンガスの漏れを検出する取り組みを行っています[11]。
• 防衛・安全保障：日本の防衛省は、HAPSを、離島や僻地での通信手段の高速化や冗長性の確保、部隊の機動展開能力の向上のための手段の一つとして期待しています[12]。

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2. 世界の主な参入企業と取り組み

2026年10月時点で、HAPSによる通信の商用サービスを提供している企業は、確認できた範囲ではありません（中国などの一部の国は、公開情報が少なく確認できていません）。通信の分野で先頭を走っているのは、次の2社です。専門媒体のSpace Intel Reportは、2026年9月に、この2社が数か月以内に一部の顧客向けに商用サービスを始める見込みだと報じています[13]。

先頭を走る2社：AALTOとSceye

AALTO（英国、エアバス子会社）は、固定翼ソーラー機「Zephyr（ゼファー）」を開発・運用しています。Zephyrは翼幅約25m、重さ約75kgと、翼の大きさのわりに非常に軽い機体です[6]。2025年には、ケニアの拠点から離陸して67日間の連続飛行を記録しました[14]。同じ年には、ケニア上空を飛ぶZephyrを経由して、スマートフォンへのデータ通信にも成功しています[15]。

当初は「2026年の商用化」を目指していました。しかし、2026年2月の報道では、日本上空での初期の商用サービスが2027年に後ろ倒しになったと伝えられています[16]。インドネシアの通信大手Telkomselとの提携では、2027年に実証飛行、2028年に商用化という計画が示されました[17]。英国の航空当局による機体の認証は、2027年末〜2028年初めの取得を見込んでいると報じられています[18]。

Sceye（米国）は、太陽光で動く飛行船型のHAPSを開発しています。2026年8月には、米ニューメキシコ州を離陸して太平洋を横断し、13日後に日本の上空に到達しました。日本で通信試験を行った後、米国に戻っています（Sceyeの発表では往復約3万km）[1][19]。

防衛・観測で存在感を示す企業

通信以外の用途では、防衛や観測での活用が先行しています。英国のBAE Systemsは、固定翼ソーラー機「PHASA-35」で米空軍研究所から監視用途の契約を受けています[20]。米国・スペインのSkydweller Aeroは、2026年4〜5月の米海軍の演習で約8日間飛行した後、海に着水して機体を失いました[21]。米国のWorld ViewやAerostarは、政府・防衛向けに成層圏気球を運用しています[22][9]。このほか、ドイツ、ニュージーランド、UAE、韓国、中国なども開発を進めていますが、多くはまだ試験飛行の段階です[23]。

撤退した巨大IT企業：LoonとAquila

HAPSの歴史を語るうえで欠かせないのが、2つの撤退事例です。

Loon（Google親会社Alphabet）は、気球を使ったインターネット接続事業です。2020年ごろ、ケニアで商用サービスを始めました。Ericssonの研究者の論文は、Loonを「世界で最初のHIBS（スマホに直接つながるHAPS）の商用事業者」としています[3]。しかし、2021年1月に事業を終えています。LoonのCEOは、長期的に持続可能な事業にできるほどコストを下げる方法が見つからなかったと説明しました[8]。

Aquila（Facebook、現Meta）は、固定翼ソーラー機でインターネットを届ける計画でした。2018年に、自社での機体開発をやめると発表しています。理由は、多くの他社が同様の技術の開発を始めたことで、以後はエアバスなどとの提携に切り替えるとしました[24]。

特にLoonの事例は、「技術的に飛ばせること」と「事業として成り立つこと」は別の問題だということを示していると、筆者は考えています。

なお、2020年には業界団体「HAPS Alliance」が設立され、2025年5月末時点で103社が加盟しています（ソフトバンクの資料による）[5][25]。

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3. 日本の取り組み：2つの陣営

日本では、ソフトバンクと、NTTドコモ・Space Compass（NTTとスカパーJSATの合弁会社）の2つの陣営が、HAPSの商用化を競っています。

ソフトバンク陣営：日本上空で試験サービスに成功

ソフトバンクは2017年から、固定翼ソーラー機「Sunglider（サングライダー）」の開発を進めてきました。Sungliderは翼幅78mの大型機で、2020年と2024年に成層圏飛行に成功しています[5]。

2025年6月には、米Sceyeへの出資を発表しました。その際、まずは飛行船型の機体を使い、2026年に日本でプレ商用サービスを始める方針を示しています[26]。

そして2026年8月23日、Sceyeの飛行船が日本の上空に到達しました。ソフトバンクは高知県室戸岬沖の上空で、市販のスマートフォンを使った試験サービスを行い、9月2日に成功を発表しています。確認した内容は次のとおりです[1]。

• 音声通話、SMS、動画の視聴
• 緊急速報メール
• 海上保安庁の協力による118番への緊急通報

機体は日本の管轄空域を約7日間飛行し、そのうち予定していた2日間、高知沖で通信試験を行いました。通信速度の実測値は、下りが最大36Mbps、上りが4.8Mbpsでした[27]。

ソフトバンクは、本格的な商用サービスを「2027年以降」としています[1]。2026年7月時点の報道によると、国内には、全長65mの機体を収容できる大型格納庫がまだありません[7]。国内の格納・運用拠点は、2年後をめどに整える構想です[27]。自社開発の固定翼機の商用化は「2029年以降」の計画です[5]。

NTTドコモ・Space Compass陣営：AALTOの固定翼機に出資し、気球型も実証

NTTドコモとSpace Compassは2024年6月、AALTOとエアバスと資本業務提携を結びました。両社が主導する投資会社（HAPS JAPAN）を通じて、AALTOに最大1億ドルを出資すると発表しています。目標に掲げたのは、日本での2026年のサービス開始です[28]。2025年にケニアで行った通信実験でも、AALTOのZephyrを使いました[15]。

2026年8月の決算説明では、「気球型HAPS」の実証を9月に石川県の能登地域で行う予定と示されました（気球の機体メーカーは公表されていません）[29]。報道によると、ドコモはこの気球型の実証などを通じて機数や詳しい計画を見定めるとし、2026年度内（2027年3月まで）の商用化を目標に掲げていますが、スケジュールは完全には確定していないとされています[30]。2026年10月15日時点で、ドコモの報道発表に、商用開始や能登での実証の結果を伝えるものはありません[31]。

商用化の計画はどう変わったか

各陣営の計画を、当初の発表と現在とで比べると、図3のようになります。ソフトバンクは当初の計画どおり、2026年に試験を行い、本格的な商用サービスを2027年以降としています。ただし、2026年の取り組みは、当初は「災害を想定した限定的な通信」のプレ商用サービスとしていたもので、実際には日本上空での2日間の試験サービスとなりました[5][27]。ドコモ陣営では、AALTOの機体による日本向けの初期商用が2027年に後ろ倒しになったと報じられる一方、気球型HAPSの実証と並行して「2026年度内」の商用化を目標に掲げています。この2つの計画の関係は、公表されている資料からは分かりません。

表3をテキストで見る

陣営	当初の計画	現在の計画・見通し
ソフトバンク（Sceyeの飛行船）	2026年にプレ商用、2027年以降に定常通信（2025年6〜7月）[26][5]	2026年8月に試験サービスを実施（9月2日に成功を発表）。本格商用は2027年以降で、当初の計画どおり[1]
NTTドコモ・Space Compass陣営	2026年にサービス開始（2024年6月発表）[28]	AALTO機：初期商用は2027年に後ろ倒し（2026年2月の報道）[16]。気球型：2026年度内（2027年3月まで）の商用化が目標で、スケジュールは未確定（2026年8月の報道）[30]
AALTO（インドネシア）	―	2027年に実証飛行、2028年に商用化（2026年3月の覚書）[17]

政府の後押し

政府も後押ししています。総務省は「デジタルインフラ整備計画2030」（2025年6月）に基づいて、HAPSや衛星などの非地上系ネットワーク（NTN）の早期展開を進めています[32]。NEDOはソフトバンクのHAPS用電池・太陽電池の開発を支援し（2025〜2028年度、18億円）[33]、防衛省は2026年に「国産HAPS」の調査研究を発注しました[12]。

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4. 日本は世界で先行しているのか

では、日本は世界のなかでどの位置にいるのでしょうか。各国を同じ物差しで比べた第三者の評価は見当たりません。そこで、ここまでの事実をもとに、観点ごとに整理してみます。以下の評価は筆者の見解です。

表4をテキストで見る

観点	日本の位置	理由
電波のルール	先行とみられる	2023年の国際会議では、日本の提案をもとに周波数拡大が議論され、総務省は「我が国が議論をリード」したとしています。2026年4月には、2GHz帯を使う上空の基地局の国内制度も整いました[4][32]
商用化の準備	先行とみられる	通信の分野で先頭を走る2社が、どちらも日本の通信会社と組み、日本を初期の商用市場の一つにしています[16][26][28]
商用サービス	横並び	日本を含め、通信の商用サービスを続けている事業者は、確認できた範囲ではまだありません
機体の技術	海外に依存	固定翼機（Zephyr）と飛行船（Sceye）は海外製です。国産の固定翼機の商用化は2029年以降の計画です[5]
航空のルール	不透明	HAPS専用の航空ルールは、公開情報からは確認できません

なお、米国や欧州の国内の電波制度は、今回の調査では詳しく比較できていません。「電波のルールで先行」という評価は、確認できた範囲での判断です。

まとめると、日本は「ルールと市場を先に用意し、海外の機体を呼び込んで、早期の商用化を狙う国」といえます。国際標準化の場でも、携帯電話の標準化団体（3GPP）でHAPS用の周波数帯を追加した作業は、ソフトバンクが取りまとめ役を務めました[34]。一方で、機体そのものや、通年で飛ばし続ける技術は、まだ海外勢と共同で磨いている段階です。

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5. 法整備はどこまで進んだか

HAPSのルールは、大きく「電波」と「航空」の2つに分かれます。両者の進み具合には、はっきりとした差があります。

電波：国際ルールが広がり、日本でも制度ができた

周波数の国際ルールは、ITUの世界無線通信会議（WRC）で決まります。HAPSに使える周波数は、段階的に広がってきました。

• 2019年（WRC-19）：HAPSと地上局を結ぶ回線用の周波数（31GHz帯、38GHz帯など）が追加されました[2]。
• 2023年（WRC-23）：スマートフォンと直接通信する基地局用の周波数が広がりました[32]。
  • 1.7GHz帯と2.6GHz帯：全世界で使えることになりました。
  • 2GHz帯：以前から特定されていた帯域で、利用の条件が見直されました[3]。
  • 700MHz帯：欧州・アフリカ・中東・米州などの全域と、アジア太平洋では日本を含む14か国で使えることになりました。
  • 総務省は、この議論を「我が国がリード」したとしています[32]。

日本国内の制度も、次のように整ってきました。

• 2025年：電波法が改正され、携帯電話の基地局を開設できる場所に「成層圏以下の空域」が加わりました[32]。
• 2026年4月：関係する省令が改正され、上空の基地局「高高度基地局」の制度が始まりました[4][32]。

ただし、現在の国内制度の対象は、スマートフォン向けでは2GHz帯に限られています[35]。2023年に国際的に追加された周波数帯を国内でどう使えるようにするかは、今後の課題です。

航空：世界的にまだ整備の途中

一方、HAPSを「飛ばす」ための航空のルールは、世界的にも整備の途中です。

• ICAO（国際民間航空機関）：高高度の空域を対象とした国際標準は、まだありません。2025年に検討の作業部会ができた段階です[36]。
• 国際的な働きかけ：2023年12月には、日本・米国・英国・カナダ・EUが、高高度空域の議論を急ぐようICAOに共同で求めました[37]。
• 欧州：欧州航空安全機関（EASA）の委託報告書によると、EASAは2027年後半に規則案を公表する計画です[36]。
• 米国：米連邦航空局（FAA）が2025年12月に、多数のHAPSを米国の空域に組み込む方法を示した文書を公開したと報じられています（米MIT Technology Reviewの報道。FAAの原文は未確認）[38]。

日本の航空法では、人が乗れない飛行機や飛行船は「無人航空機」に当たり、高度150m以上を飛ぶには国の許可が必要です[39]。法律事務所の解説は、HAPSは構造によって「航空機」か「無人航空機」に当たると考えられる、としています[40]。ただし、HAPSに特化した許可の基準は公開情報からは確認できず、空のルールづくりは今後の課題です。

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6. HAPSを支える技術と課題

最大の壁は「夜」と「冬」

HAPSは、昼間に太陽光で発電し、その電力を電池にためて夜を越します。そのため、電池と太陽電池の性能が、滞空できる日数を左右します。

現在の技術で一年中運用できるのは、赤道を中心とした緯度約35度以内とされています[3]。冬は日照時間が短く、太陽の高さも低くなるため、発電量が足りなくなるからです。日本の大部分はこの範囲の外にあります。前述のNEDOの研究開発が「高緯度での通年飛行」を目標に掲げているのは、このためです[33]。

電池の開発も進んでいます。ソフトバンクは2023年、1kgあたり439Wh（電池の単体の値）のリチウム金属電池で電池パックを作り、成層圏での充放電試験を行いました[41]。

通信の速度と安定性

実験で測られた通信速度は、次のとおりです。

• ケニアでの実験（Zephyr、2025年）：下り4.66Mbps以上[15]
• 日本での試験（Sceye、2026年）：下り最大36Mbps[27]

一方、構想段階の目標値は最大500Mbpsです[5]。目標との間には、まだ大きな開きがあります。地上の基地局と同じ周波数を使うため、地上の電波と干渉しないように制御する技術も欠かせません。

離着陸と天候

成層圏は穏やかでも、離着陸の際には乱気流の多い低い空を通らなければなりません。Zephyrは2022年、降下中に嵐に遭って墜落しています[14]。前述のSkydwellerも、予報より強い乱気流などで電力を余計に使い、着水に至ったと説明しています（原因は調査中）[21]。天候を読み、安全に上げ下げする運用技術が、商用化の鍵になります。

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7. 冷静に見た課題

衛星との競争

筆者は、HAPSにとって最大の競争相手は、スマートフォンと直接通信できる衛星サービスだと考えています。日本では、2026年4月に「docomo Starlink Direct」が始まり、約2か月で接続者が500万人を超えました[42]。

現時点で、このサービスは音声通話ができず、データ通信も対応アプリに限られます[42]。HAPSが音声や高速データで差をつける余地はまだありますが、ドコモは2028年度中に音声通話や高速インターネットに対応する次世代サービスを提供する計画も発表しています[31]。HAPSが強みを発揮できる期間は、決して長くないかもしれません。

衛星との関係については、見方が分かれています。推進側の業界団体であるHAPS Allianceは、HAPSと衛星は役割が異なり、補い合う関係だと主張しています。広い範囲は衛星がカバーし、限られた地域にはHAPSが大きな通信容量を届ける、という役割分担です[43]。一方、欧州宇宙政策研究所（ESPI）は、補完か競合かの評価は難しいとしています[44]。

「自国のインフラ」論はどこまで成り立つか

低軌道衛星の分野では、米国のStarlinkが大きく先行しています。そのため、通信インフラを海外の一企業に頼るのは安全保障上のリスクで、HAPSを自国のインフラとして育てるべきだ、という声もあります。2025年4月の衆院総務委員会では、Starlinkへの依存を懸念してHAPSの活用を求める質問があり、総務省は2026年の実用化に向けた支援を答弁しました。衛星通信全般についても、総務副大臣が「海外事業者への依存を減らし、自立性を確保していきたい」と答弁しています（2025年3月）[45]。ただし、政府の実際の動きを見ると、この議論には限界もあります。

• 政府もStarlinkを使っている：防衛省は2024年度から各自衛隊でStarlinkの利用を進めるとし[46]、2027年度の概算要求でも、艦艇の通信を補うための商用低軌道衛星通信の器材等に24億円を計上しました[47]。
• 政府の予算の重点は衛星：総務省は、国内で運用する低軌道衛星の通信サービスを支援するため、2025年度の補正予算で1,500億円を措置しました[48]。欧州も、自前の衛星網「IRIS²」の計画を、官民で総額106億ユーロ（うちEUの負担は60億ユーロ、12年間の契約）で進めています[49]。
• HAPSへの公的資金は研究開発の規模：日本で確認できたHAPS向けの公的資金は、NEDOの研究開発（60億円、18億円、2億円）と、防衛省の調査研究（約2.39億円）を合わせて約82億円です（筆者の集計）[12][33][50]。大半は海洋の監視を目的とした研究開発で、通信向けの研究開発基金のうちHAPSに配分された額は公表されていません。いずれも研究開発や調査で、サービスの継続的な購入ではありません。
• 「国産」とは言い切れない：先頭を走る固定翼機（英国のAALTO）と飛行船（米国のSceye）は、いずれも海外のメーカーのものです（ドコモの気球型はメーカー未公表）。

つまり、「自国のインフラだから国が支え続ける」というシナリオは、現時点では予算の裏付けが乏しいといえます（筆者の見解）。

一方で、前向きな動きもあります。防衛省は2025年7月の「宇宙領域防衛指針」で、冗長性の確保のために、HAPS通信サービスの実証と国産HAPSの研究開発を進めるとしました[51]。航空自衛隊は、HAPSを装備品として買うのではなく、企業が保有するHAPSからサービスを受ける方式を想定しています。2025年10月の情報・提案要求書では、遅くとも2032年度の利用開始を望ましいスケジュールとしています[52]。政府がHAPSの「顧客」になれば、事業を支える継続的な収入源になりえます（筆者の見解）。

各社はどうやって採算を取ろうとしているのか

料金や損益分岐は、どの社も公表していません。公開情報から読み取れる稼ぎ方は、次の4つです。

• 政府・防衛：AALTOは2024年11月に、政府需要に重点を移す方針を示しました[53]。
• 通信事業者へのサービス提供：機体を自社で保有・運用し、「空の基地局」としてサービスを売ります[18]。AALTOの技術責任者は、「携帯事業者は遠隔地をカバーするより罰金を払うほうを選びがちだが、HAPSならその遠隔地の通信を採算に乗せられる」と語っています[38]。
• 災害時の通信：必要な場所に機体を移動させ、とどまらせられることが強みです。
• 観測・監視：通信と同じ機体で、環境や海洋を観測します。

こうした説明は、いずれも各社の主張です。実際に採算が取れるかどうかは、まだ実績では示されていません（筆者の見解）。

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8. 参入企業が描く理想の未来像

課題は多いものの、参入企業はHAPSが当たり前になった未来を描いています。各社に共通するのは、「地上の基地局」「成層圏のHAPS」「宇宙の衛星」の3層を重ねて、どこでもつながる通信網をつくるという構想です。HAPSは、その「中間層」を担います。

• HAPS Alliance（業界団体）：2026年3月の白書で、HAPSを地上網と衛星をつなぐ「橋渡し」と位置づけました。HAPSや衛星と地上網を統合すれば、次世代の6G時代には、エリアの99.9%をカバーすることが期待できるとしています（HAPS単独の数値ではありません）[54]。
• ソフトバンク：「地上と上空、宇宙がシームレスにつながる次世代の通信インフラ」を目指しています。HAPSの機体の上でデータを処理する「エッジコンピューティング」も検討しており、2026年の試験では、クラウドで処理するより遅延を4割以上減らせることを確かめました[1]。
• NTTドコモ陣営：2024年6月の時点では、2026年のサービス開始時に日本の南半分を中心にカバーし、2030年には日本全国で常時使える状態を目指すとしていました。2030年の本格展開では、新しい機体に基地局の機能を持たせる計画とされていました[55]。
• AALTO：衛星との違いを、「低軌道衛星は1か所をカバーするのにもコンステレーション全体が必要だが、HAPSは1機から始めて、需要に応じて機体を増やせる」と説明しています[38]。
• Sceye：成層圏を、6Gを支える新しいインフラの層にすることを掲げています。1機で地上の基地局約500基分の面積をカバーできるとしています[56]。

こうした構想が実現すれば、たとえば次のような姿が考えられます（筆者のイメージ）。

• 大きな地震で地上の基地局が止まっても、すぐにHAPSが被災地の上空に入り、普段のスマートフォンのまま電話や安否確認ができる。
• 離島や山間部、沖合の船の上でも、動画やビデオ通話が使える。
• 上空から、森林や海、インフラの状態を常に見守り、異常をすぐに知らせる。

もちろん、これは理想の姿です。推進側は数時間〜数日での展開を掲げていますが、現状では国内に離着陸の拠点がありません。ソフトバンクの資料などが示す目標の通信速度（最大500Mbps）と実測値（最大36Mbps）にもまだ大きな差があり、商用化の時期も後ろ倒しが続いています。理想と現実の距離をどこまで縮められるかが、これからの数年で問われます。

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9. 今後の注目ポイント

今後1〜2年は、次の点に注目すると、HAPSの実用化の進み具合が見えてきます。

• ソフトバンクが、2027年以降に本格的な商用サービスを始められるか
• ドコモ陣営が、2026年度内の商用化の目標を実現できるか。能登での実証の結果をいつ示すか
• AALTOが、英国での機体の認証を予定どおり取得できるか[18]
• 冬季や高緯度で、長期間の飛行を実証できるか
• 日本の航空ルールが、どのように整えられるか
• 防衛省が、HAPSのサービス購入に向けた実証や予算を具体化するか

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まとめ

• HAPSは、高度約20kmの成層圏から、スマートフォンに直接電波を届ける「空飛ぶ基地局」です。離島や山間部の圏外対策や、災害時の通信の確保に期待されています。
• 通信の分野で先頭を走るのは、固定翼機のAALTO（エアバス子会社）と飛行船のSceye（米国）です。ただし、通信の商用サービスを続けている事業者は、確認できた範囲ではまだありません。AALTOの日本向けの初期サービスは2027年に後ろ倒しと報じられ、ソフトバンクは本格商用を2027年以降としています。ドコモ陣営は2026年度内を目標にしていますが、時期は確定していません。
• 日本は、電波のルールづくりと商用化の準備で、世界に先行していると考えられます（筆者の見解）。2026年夏には、ソフトバンクが日本の上空で試験サービスに成功しました。一方で、機体は海外製に頼っており、航空のルールや冬季の運用、衛星サービスとの競争といった課題も残っています。
• 「自国のインフラ」としての公的な支援は、まだ研究開発の規模にとどまります。ただし、防衛省はHAPSのサービスを購入する方式を検討しており、政府・防衛が最初の顧客になる可能性があります（筆者の見解）。
• 参入企業は、地上・成層圏・宇宙の3層でどこでもつながる6G時代の通信網を描いています。その理想と、いまの実力との差をどう埋めるかが、これからの焦点です。

かつてGoogleやFacebookが挑み、撤退したHAPS。課題は少なくありませんが、その本格的な実用化の舞台として、日本は最も有力な候補の一つになりつつあります。

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参考資料

[1] ソフトバンク「日本初、『空飛ぶ基地局』HAPSの商用化に向けた試験サービスの提供に成功」(2026-09-02) https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260902_01/

[2] ITU「Resolution 213 (WRC-23)」(2023年採択) https://www.itu.int/dms_pub/itu-r/oth/0C/0A/R0C0A0000110066PDFE.pdf ／ ITU News「WRC-19 identifies additional frequency bands for High Altitude Platform Station systems」(2020-02-03) https://www.itu.int/hub/2020/02/wrc-19-identifies-additional-frequency-bands-for-high-altitude-platform-station-systems/

[3] Ericsson（Euler他）「A Primer on HIBS – High Altitude Platform Stations as IMT Base Stations」(2021年) https://arxiv.org/pdf/2101.03072

[4] e-Gov法令検索「電波法施行規則」(2026-04-03施行版) https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325M50080000014_20260403_508M60000008059 ／ 総務省「令和8年総務省令第59号」(2026-04-03) https://www.soumu.go.jp/main_content/001067013.pdf

[5] ソフトバンク「HAPSの取組状況について」（情報通信審議会 資料）(2025-07-22) https://www.soumu.go.jp/main_content/001021362.pdf

[6] NTTドコモ・Space Compass「HAPS無線システム事業について」（情報通信審議会 資料）(2025-07-22) https://www.soumu.go.jp/main_content/001021361.pdf

[7] RobotStart「ソフトバンク、空飛ぶ基地局『HAPS』試験サービスを8月開始、2027年商用化へ」(2026-07-24) https://robotstart.info/article/2026/07/24/382187.html

[8] Telecompaper「Alphabet winds down Loon project, says not commercially viable」(2021-01-22) https://www.telecompaper.com/nieuws/alphabet-winds-down-loon-project-says-not-commercially-viable–1369579 ／ X「Loon’s Final Flight」(2021-01-22) https://x.company/blog/posts/loon-s-final-flight/

[9] Aerostar「Thunderhead Balloon System Achieves 200 Days of Flight in the Stratosphere」(2024-10-14) https://aerostar.com/news/aerostar-thunderhead-balloon-system-achieves-200-days-of-stratospheric-flight

[10] NTTドコモビジネス・NTTドコモ「『HAPSユースケース創出コンテスト』において最優秀賞を決定」(2025-11-26) https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_251126_u1.pdf

[11] Sceye「Sceye Achieves World’s First Real-Time Methane Detection from the Stratosphere in Partnership with U.S. EPA & State of New Mexico」(2025-06-09) https://sceye.com/in-the-news/sceye-achieves-worlds-first-real-time-methane-detection-from-the-stratosphere-in-partnership-with-u-s-epa-state-of-new-mexico/

[12] 防衛省「国産HAPSに必要な調査研究の進捗状況について」(2026-05-29) https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/05/29e.pdf

[13] Space Intel Report「Stratospheric platform providers AALTO HAPS and Sceye heading to commercial service with Japanese support」(2026-09-24) https://www.spaceintelreport.com/stratospheric-platform-providers-aalto-haps-and-sceye-heading-to-commercial-service-with-japanese-support/

[14] AALTO「Zephyr sets world-record for longest continuous flight, flying 67 days in stratosphere」(2025-05-01) https://www.aaltohaps.com/zephyr-sets-world-record-for-longest-continuous-flight-flying-67-days-in-stratosphere/ ／ Aerospace America (2025-05-06) https://aerospaceamerica.aiaa.org/aalto-maintains-2026-target-for-commercial-operations-despite-aircraft-loss/

[15] NTTドコモ 報道発表（ケニアでのHAPS通信実証）(2025-03-03) https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/03/03_00.html

[16] SpaceNews「Aalto plots Australia base to boost planned high-altitude pseudo satellite service」(2026-02-20) https://spacenews.com/aalto-plots-australia-base-to-boost-planned-high-altitude-pseudo-satellite-service/

[17] Via Satellite「Aalto Signs Indonesia HAPS Deal With Telkomsel」(2026-03-02) https://www.satellitetoday.com/connectivity/2026/03/02/aalto-signs-indonesia-haps-deal-with-telekomsel/

[18] FlightGlobal「Airbus AALTO closes on Australian site for second Zephyr launch location」(2026-02-17) https://www.flightglobal.com/aerospace/airbus-aalto-closes-on-australian-site-for-second-zephyr-launch-location/166338.article

[19] Sceye（PR Newswire）「Sceye’s Stratospheric Platform Re-enters United States After Record-Breaking Roundtrip Stratospheric Flight Between U.S. and Japan」(2026-09-09) https://www.prnewswire.com/il/news-releases/sceyes-stratospheric-platform-re-enters-united-states-after-record-breaking-roundtrip-stratospheric-flight-between-us-and-japan-302873007.html

[20] BAE Systems「PHASA-35 completes first successful stratospheric flight」(2023-07-14) https://www.baesystems.com/en-sa/article/phasa-35–completes-first-successful-stratospheric-flight ／ AIAA (2025-12-19) https://aiaa.org/2025/12/19/baes-phasa-35-haps-secures-multiyear-afrl-surveillance-contract/

[21] Skydweller (2026-05-12) https://www.skydweller.aero/?p=1636 ／ Skydweller (2026-06-08) https://www.skydweller.aero/?p=1676

[22] Ondas Holdings「Ondas to Acquire World View…」(2026-03-23) https://ir.ondas.com/press-releases/detail/297/ondas-to-acquire-world-view-building-on-shared-vision-for

[23] DLR「DLR’s HAP-alpha high-altitude platform takes off for the first time」(2026-09) https://www.dlr.de/en/latest/news/2026/dlrs-hap-alpha-high-altitude-platform-takes-off-for-the-first-time ／ Chris Lynch Media（Kea Aerospace）(2026-08-06) https://www.chrislynchmedia.com/news-items/kea-aerospace-opens-christchurch-base-to-build-stratospheric-aircraft-at-scale/ ／ Via Satellite（Mira Aerospace）(2026-01-05) https://www.satellitetoday.com/technology/2026/01/05/space42s-mira-aerospace-conducts-haps-flight-in-europe/

[24] Al Jazeera「Facebook ends initiative to provide wireless internet via drones」(2018-06-27) https://www.aljazeera.com/news/2018/6/27/facebook-ends-initiative-to-provide-wireless-internet-via-drones

[25] HAPS Alliance「Telecom, Technology, and Aviation Industry Leaders Join Forces to Create the HAPS Alliance」(2020-02-21) https://hapsalliance.org/blog/telecom-technology-and-aviation-industry-leaders-join-forces-to-create-the-haps-alliance/

[26] ソフトバンク「『空飛ぶ基地局』のHAPS、2026年に日本でプレ商用サービス開始」(2025-06-26) https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20250626_01/

[27] ソフトバンクニュース「空飛ぶ基地局とスマホがつながる未来がいよいよ現実に。日本でHAPSの通信試験に成功」(2026-09-30) https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260930_02

[28] NTTドコモ「NTTドコモ、Space CompassがAALTO、エアバスと資本業務提携」(2024-06-03) https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/06/03_01.html

[29] NTTドコモ「2026年度第1四半期決算について」(2026-08-06) https://www.docomo.ne.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/260806/presentation_fy2026_1q.pdf

[30] ケータイ Watch（ドコモ決算の報道）(2026-08-06) https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2131306.html

[31] NTTドコモ「報道発表資料 2026年度」一覧 https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/year.html?year=2026

[32] 総務省「令和8年版 情報通信白書 非地上系ネットワーク」(2026年) https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd223410.html

[33] NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラムで…動力源の開発・実証に着手」(2025-10-06) https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101890.html

[34] 3GPP作業項目「NR_HAPS_bands」（Rel-19） https://whatthespec.net/3gpp/wi/1050127-nr-haps-bands

[35] 総務省「高高度プラットフォーム（HAPS）の導入（制度整備の概要・技術的条件）」（意見募集資料）(2025年12月) https://www.soumu.go.jp/main_content/001053766.pdf

[36] EASA（EUROCAE受託）「Preparatory Action on Higher Airspace Operations (HAO) Literature Review Final Report」(2025-07-31) https://www.easa.europa.eu/en/downloads/142425/en

[37] 欧州委員会「Joint statement on Higher Airspace Operations (HAO)」(2023-12-18) https://transport.ec.europa.eu/news-events/news/joint-statement-higher-airspace-operations-hao-2023-12-18_en

[38] MIT Technology Review「Stratospheric internet could finally start taking off this year」(2026-01-27) https://www.technologyreview.com/2026/01/27/1131780/stratospheric-internet-take-off/

[39] e-Gov法令検索「航空法」第2条・第132条の85、「航空法施行規則」第236条の71 https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/327AC0000000231

[40] アンダーソン・毛利・友常法律事務所「AMT NEWSLETTER Air Law 空の多様な活用に関する最新動向 その1」(2025-11-28) https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins14_pdf/251128.pdf

[41] ソフトバンク（HAPS向けリチウム金属電池パックの成層圏試験、Enpower Japanと共同）(2023-03-16) https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2023/20230316_01

[42] NTTドコモ「『docomo Starlink Direct』の接続者数が提供開始から約2か月で500万人を突破」(2026-07-10) https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_260710_e1.pdf

[43] HAPS Alliance「Bridging the Gap: The Role of HAPS in Non-Terrestrial Networks」(日付不明) https://hapsalliance.org/blog/bridging-the-gap-the-role-of-haps-in-non-terrestrial-networks/

[44] ESPI「Executive Brief No.39」(2020-04-08) https://www.espi.eu/?p=596

[45] 国会会議録「参議院 総務委員会 第3号」(2025-03-24) https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121714601X00320250324/14 ／「衆議院 総務委員会 第12号」(2025-04-10) https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121704601X01220250410/124

[46] 防衛省「衛星コンステレーションを活用した衛星通信実証の進捗状況について」(2024-05-24) https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/05/24c.pdf

[47] 防衛省「防衛力の変革に向けた予算 令和９年度概算要求の概要」(2026-08-31) https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2027/yosan_20260831.pdf

[48] 総務省「総務省における宇宙関係予算について」(2026-01-20) https://www.soumu.go.jp/main_content/001050725.pdf

[49] ESA「ESA to support the development of EU’s secure communication satellites system」(2024-12-16) https://www.esa.int/Newsroom/Press_Releases/ESA_to_support_the_development_of_EU_s_secure_communication_satellites_system

[50] NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム…の実施体制の決定」(2024-07-23) https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101760.html

[51] 防衛省「宇宙領域防衛指針 概要」(2025-07) https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/07/28a_01.pdf

[52] 防衛省 整備計画局「ＨＡＰＳに関する情報・提案要求書」(2025-10-31) https://www.mod.go.jp/j/budget/rapid_acquisition/pdf/docs_20251031b.pdf

[53] SUAS News「Hughes Boulnois appointed as AALTO CEO to deliver updated strategy」(2024-11) https://www.suasnews.com/2024/11/hughes-boulnois-appointed-as-aalto-ceo-to-deliver-updated-strategy/

[54] HAPS Alliance「6G from the Stratosphere: The Role of HAPS in Key Use Cases」(2026-03) https://hapsalliance.org/wp-content/uploads/formidable/12/HAPSAlliance_6G_WhitePaper_MAR26.pdf

[55] ASCII.jp「ドコモ、上空20kmに無人で飛ぶ飛行機を用いた通信サービスを2026年商用開始予定」(2024-06-03) https://ascii.jp/elem/000/004/202/4202076/

[56] Sceye「Sceye Unveils Stratospheric Telecom Antenna SceyeCELL」(2026-02-23) https://sceye.com/press-releases/sceye-unveils-stratospheric-telecom-antenna-sceyecell/