2024年4月1日
市場調査/マーケティング事業を行う合同会社ecarlate(本社:東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル3F 社長:河村 裕紀)はAI技術において先行して実用化が進む音声認識技術を用いた製品/サービスを対象とした市場規模推移、最新動向、参入企業動向をまとめた「音声認識市場動向2024」を発刊致しました。
「新たな生活様式」と「従来の生活様式」が混在したAfter/With COVID-19の世界へ
2020年より流行が始まったCOVID-19も、2023年5月に感染症5類へと移行したことで一応落ち着きを取り戻した。2022年後半には実質行動制限も緩和されてきていたが、感染症5類移行を持ってAfter/With COVID-19の世界へ入ったと言える。
COVID-19流行により、日常生活やビジネスにおいても対面でのやりとりが減少し、オンラインを軸としたやりとりの活用が進んできた。生活習慣の変化(リアルからオンライン中心の購買活動など)、商習慣の変化(出勤形態からテレワーク/在宅勤務の採用、対面での会議/商談からオンラインでの会議/商談へ)などに加えて、企業/団体が利用する情報システムにおいてもオンプレミスシステム中心の利用からクラウドサービスへの利用が増えるなど、企業/団体を取り巻く環境は大きく変化してきた。
COVID-19の流行が一段落し、After/With COVID-19の世界になることで、再び流行以前の生活様式や働き方へと揺り戻しが起きる可能性も高いとみられていたが、COVID-19の流行期間が長期化したことで「新たな生活様式」での生活習慣や働き方が定着していたり、消費者や労働者の意識を変えたりしたことなどもあって想定よりも揺り戻しの幅は少なかった。
結果として、COVID-19禍において取り組みが進んできた音声認識技術を用いたソリューション/サービスを継続して利用する企業/団体が多く、更には従来の生活様式/働き方を加えたハイブリッド型での運用に向けた取り組みも今後進んでいくとみられる。
クラウドサービス利用が中心の市場環境が続く
COVID-19流行を機に企業/団体における情報システムにおいてクラウドサービス利用が進んできた。その流れは音声認識市場においても同様の動きを見せ、音声認識メーカー/ベンダーにおいてもクラウドサービスへの注力度が高まってきた。
COVID-19流行が一段落したことでCOVID-19流行以前への揺り戻しも見られたものの、生活様式や働き方については「新たな生活様式」に対応したものが残り続けているものも多く、情報システムに関してもクラウドサービスの利用を中心とした検討/導入がメインとなったままとなっている。
音声認識市場においてもこの流れは続いており、新規の案件を中心にクラウドサービスを前提とした引き合いが主流となっており、オンプレミス製品に関しては先行して導入を行ってきた企業/団体のリプレース案件などが中心となってきている。
音声認識メーカー/ベンダーもクラウドサービスを中心としたビジネス展開に向けた取り組みをここ数年強化してきており、今後更にクラウドサービス市場が占める比率が高まっていくものとみられる。
生成AI技術との連携が今後市場拡大に寄与
現在注目を集めている生成AI技術において、学習データとなるさまざまなテキストデータなどを音声認識技術を用いることで作成することが可能である点、すでにテキストマイニングツールなどを通じて自然言語処理技術などとの連携実績がある点など、音声認識技術にとって生成AI技術との親和性は非常に高くなっている。
会議/商談における議事録作成、コンタクトセンターなどで用いられるFAQ作成など、既に生成AI技術を取り入れて実用段階に入っている用途もみられており、音声認識メーカー/ベンダーはもちろんのこと、関連する製品/サービスを提供するメーカーやそれらを提供するITベンダーなどが生成AI技術との連携を強化する動きが出てきている。
通常、AI技術などの活用にあたっては学習データの不足などもあって導入効果を出しにくい状況が発生することも多いが、これまで音声認識技術を用いてデータ収集/蓄積を進めてきた分野では収集/蓄積に際してルール作りなどが進められてきており、学習データの準備なども行いやすいことから実用レベルに持っていける企業/団体も多く、事例が増えていくものとみられる。
当レポート「音声認識市場動向2024」は、「業種別」での市場規模や主要ソリューションの動向、主要な「業種共通ソリューション別」の市場規模や最新動向をまとめると共に、参入企業の動向などを通して音声認識市場の動向を把握しました。
当レポートが音声認識技術を用いた製品/サービス開発や提供を行う企業/ご担当者様が戦略を立案する際の基礎データとして活用されることを切に願ってやみません。
当レポートの詳細に関しては下記ページにてご覧ください。
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